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社会調査とは、

人々の意識や行動などの実態をとらえるための調査である。社会からデータをとる方法は、調査、実験、観察など各種ある。文章や映像等の内容分析、既に集計された統計データ（マクロデータ）の利用などの手法も用いられる。それらの中でも、社会調査は主に社会学においてよく用いられる。観察はとくに質問をせず、幼児や外国人など言葉が通じない対象に対しても可能な場合がある。それに対し社会調査は、何らかの質問を対象者に行うことが普通である。社会調査を、結果の分析法により２つに大別すると、大量のデータをとり社会の全体像を把握することを目的とする統計的社会調査と、少人数へのインタビューや参与観察などの事例的社会調査の2つに大別される。前者は無作為抽出を伴うことが普通であるが、国勢調査のように全数調査を行うこともある。

統計的社会調査を量的調査、事例的社会調査を質的調査と呼ぶことがある。ただし、質的調査とは、インタビュー、内容分析(content analysis, textual analysis)、会話分析、観察など多様な手法を指す概念であり、観察など調査と異なるものも含むため、調査という言葉で表すのは不適切という批判もある。また、調査票（または質問紙）を用いた社会調査をアンケートと呼ぶこともあるが、フランス語でenqueteは英語のinvestigationの意味、つまり、研究、探求、取り調べという意味である。以下の木村や佐藤郁哉の文献によれば、調査用語でアンケートとは、少数の専門家に意見をきくことであり、調査票を用いた調査のことではない。社会調査の結果は、世論や政策の形成に影響を与えることがあり、調査の妥当性確保のニーズは強い。2004年には日本社会学会などにより社会調査士資格制度が作られ、社会調査教育の改善が試みられている。

統計的調査の方法

母集団を設定し、社会の全体像を把握するために大量のデータをとる調査法を統計的社会調査という。この方法は、以下のように面接法、とめおき法、郵送法、集合法、電話法、電子法（ネット調査、Web調査などと呼ばれるもの）などに分類される。日本において大規模な社会調査が行われる場合、母集団の抽出元には住民基本台帳か有権者名簿（選挙人名簿）が用いられることが多い。分析のために社会統計学が用いられる。

面接調査

面接調査は、調査者が調査対象者に直接会って質問を発し、回答を得る方法である。

調査者が対象者に実際に会って行う為、データ一件あたりの費用が高くなる反面、身代わり回答や無回答が少なく比較的信頼性の高いデータを得る事ができる。

留め置き調査

留め置き調査とは調査票を一定期間対象者に渡しておき、後日に訪問して調査票を回収する方法。調査票を郵送し、回収は調査員が訪問する場合は郵送留め置き調査と呼ばれる。

低コストだが、身代わり回答や無回答が多く、データの質は面接法と比べ、やや落ちると言われる。ただし、家計調査や生活時間調査などにおいて、家計簿や日記などを見て、回答者が考えながらやや長時間答える場合は有効とも言える。

郵送調査

調査票を郵送し、郵送で返送してもらう方法。郵便代金だけで実施可能だが、通常、回収率は３割前後であり、学術調査としては不適切とされることが多い。ただし、質問数が少なく、依頼状を工夫し、返送先が大学で信用があり、何度か繰り返し調査票を送付した場合は、７割前後の回収率となる場合もあった。最近は郵送法に限らず回収率は低下傾向にあり、現実には厳しい結果となることが多い。

集合調査

ある場所に全員が集まって調査をする方法。小規模な村で村民全員を公民館や保健所等に集めて調査をしたり、学校内で生徒に対して調査を行ったりするのが集合調査の例である。

電話調査

電話をかけて質問を行い、結果を聴取する方法。通常、電話をかける番号はランダムに作成される。ランダムに作り出した番号に電話をかける手法は、RDD(Random Digit Dialing）と呼ばれる。選挙の結果予測調査などによく用いられる。

電話調査の問題点としては以下の点が指摘されている。

電話の普及率

日本では電話の普及率が高いので問題になりにくいが、普及率の低い地域では調査対象が母集団の標本たりえない場合がある。ダイヤル対象は固定電話であることが多いが、携帯電話の普及により固定電話の普及率は低下傾向にある。この傾向は都会の一人暮らし世帯に顕著であると言われており、標本の無作為性に疑問が抱かれている。

個人ではなく世帯対象になる

相手の信用が分からないし協力してくれる人は多くはない。厳密に回収率を出せば10%以下となることもあり、回答の偏りには問題がある。

電子調査

インターネットで調査フォームを公開して、回答を募る方法。インターネット調査、ネット調査、web調査などとも呼ばれる。調査・集計が手軽で安価であるなどの理由で利用が増えている。回答者は事前に調査会社に登録している人（この人達は登録モニターとよばれる）の中から無作為抽出で選ばれることが多い。

この手法の問題点として以下の点が指摘されている。

回答者の偏り

男女区分や職業などは母集団比率を反映するように調査会社が調整していることが多いが、現実には、回答者はインターネットを積極的に活用する層に限定され、回答者に偏りがあるため代表性に問題があることは否定できない。実際には、年齢と性別を調整するだけで、登録モニターの居住地域や学歴まで正確に分かる訳ではないし、都市部の高学歴層が多めとなる傾向が強い。年齢さえも偽りがあることがある。回答者の属性を調整しない方式では、コンピューター関連企業に勤める40歳代以下の男性が多くなるなど、回答の代表性に関する問題はさらに大きくなる。

重複回答

インターネット上では、個々人の同一性を識別できないため、同一人物が複数回回答することがありえる。調査会社では、認証などの手段で重複回答を避けるようにしている。しかしチェックは完全ではないし、調査謝礼目的で、一人で数十回答える人もいる。

事例的調査

インタビューや観察によりデータを集める手法を、事例的調査（質的調査）という。新聞や文章の内容分析も、質的調査に含めることがある。以下の好井による文献では、質的調査により問を立てることのおもしろさを主張している。しかし、問を立てるだけで、分析して成果を出すところまで到達しない、的確な分析法が確立されていない、調査結果は文章として記述するだけで、結局のところ、直感や印象批評で分析した結果を記述したのみである、などの批判も存在する。また、得られるデータは数十人のインタビュー結果など少数であり偏りが大きく、社会の全体像を把握できるわけではないことに、常に注意しなくてはならない。ある集団等に入り込み、長期間の観察を行う参与観察などの方法を含むこともある。この方法は、小さな村や、島の原住民等について人類学者が調べる場合が典型例だが、大規模な現代社会の全てを把握できる方法ではない。

一般に、質的調査においては、調査法と分析法が分離されていないものが多い。つまり、データを取ることはできても、データを分析するための分析手法は確立されていない、とする批判があることは否定できない。調査はデータを取ること、分析は取ったデータを処理することであり、漁師と料理人が違うのと同様、これらは本来は別々のことである。統計的調査において、豊富な分析法が社会統計学の分野で作られてきた。しかし質的調査においては、標準的な分析法が確立されているわけではない。調査法と分析法を分離し、標準的な分析法を作ろうという努力もあるのだが、多くはデータのコード化やデータ整理の工夫である。これは、統計的調査におけるコーディングやデータファイル作成法であり、分析法ではない（以下の、安田・原や、原・海野による文献を参照）。またラディカル構築主義のように、分析すること自体を否定する動きもあるが、これは主流派とは言えない。詳しくは質的調査の項を参照。

社会調査の傾向と問題点

米国の社会学においては、公開されている既存の社会調査データが多いこともあり、大規模なデータファイルの計量分析をもとにした計量社会学が、近年では非常に盛んである。アメリカ社会学会の機関誌American Sociological Review (ASR)も論文の7割前後が計量分析を用いた論文である。

日本では社会学において全国規模の社会調査も存在するが、2003年頃から、振り込め詐欺などのため、調査依頼はかなり警戒されるようになり、回答拒否が増え調査の回収率は低下傾向にある。また、2003年施行の個人情報保護法の影響による意識の高まりで、個人情報を含む調査も忌避されやすくなっている。2005年の国勢調査は、調査拒否が問題となり全国で4%ほどが未回収だった。とくに東京や大阪の中心部では約30%が未回収となり大きな問題となっている。

日本国内で政府による大規模な調査を請け負う調査会社は、時事通信社系の中央調査社と、新情報センターの2社であった。その他の調査会社は、自前の調査員を持たず、調査自体は小規模な会社に外注することが多い。2005年に、新情報センターの調査員による虚偽回答が大きな問題となり、政府は新情報センターの代わりに日経リサーチへ調査を発注することとなった。だが、日経リサーチは独自の調査員を持たないため、今後、調査能力や調査員の信頼性について十分な体制を構築できるのかという点について、調査関連学会から不安を指摘する声が出ている。

社会調査の倫理

社会調査は個人のプライバシーに関わるものである。回答者の個人情報を保護し、人権に配慮することが、社会調査の実施には極めて重要である。調査前には、調査内容を説明した上で、丁寧に協力依頼をすることが必要である。調査後には、個人情報の的確な廃棄などを行わなくてはならない。

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本文はウイキペディアから引用

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